個人情報の取り扱いについて
1. 個人情報の取り扱い
個人情報保護に関する法令?規範の遵守
ソフトバンクグループ株式會社(以下「當社」)は、個人情報の取り扱いに関する法令、國が定める指針、その他の規範を遵守します。
利用目的の特定
當社は、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的を出來る限り特定します。
個人情報の利用目的
當社が取得する個人情報の利用目的は次の通りです。
株主さまの管理、株式に関連する業務を遂行するため
株主さまや投資家の皆さまに情報?サービスを提供するため
広報?IR活動の推進、改善に必要な調査のため
採用?募集活動における応募者への情報提供および連絡のため
人事管理に関わる業務を遂行するため
グループ會社の商品やサービス等を案內するため
その他上記に関連する事務処理等を適切かつ円滑に行うため
上記目的以外で利用する場合は、個人情報取得の際にあらかじめ明示します。
利用目的の制限
當社は、ご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。
ただし、次の場合はこの限りではありません。
法令に基づく場合。
人の生命、身體または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
國の機関もしくは地方公共団體またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより當該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第三者提供の制限
當社は、次の場合を除き、ご本人の同意を得ず、個人情報を第三者に提供することはありません。
法令に基づく場合。
人の生命、身體または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
國の機関もしくは地方公共団體またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより當該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
ただし、次の場合は上記の第三者には該當しません。
- 當社が利用目的の達成に必要な範囲內において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合。
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および當該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名稱について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る狀態に置いているとき。
個人情報の共同利用
當社は、グループによる総合的なサービスを提供する目的で、個人情報をグループ會社間で共同利用する場合があります。
共同利用を行う場合は、個人情報取得の際に、共同して利用する個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、當該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名稱をあらかじめ明示します。
當社の主なグループ會社は「グループ企業一覧」ページをご確認ください。
安全管理措置
當社は、個人情報保護に必要な安全管理措置を行います。
従業員、委託先の監督
當社は、個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報を取り扱う従業員および個人情報の取り扱いの全部または一部を委託した協力會社に対して、必要な監督を行います。
個人情報に関するご意見およびご相談
當社は、當該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請、ご意見およびご相談に関して、法令および社內規程に基づき対応します。
2. 個人情報に関する開示?訂正等の問い合わせ方法
(1)利用目的の通知および個人情報の開示?訂正?利用停止等に係わる手順
個人情報お問い合わせ窓口より、「利用目的の通知」「開示」「訂正」「利用停止」等の依頼の旨をお申し出ください。申請書および手続案內書を送付します。
申請の際には、必要事項を記入済みの申請書および當社指定の本人確認書類が必要となります。また、代理人による申請の場合は、代理人確認書類も必要となります。詳細は手続案內書をご確認ください。
當社にて、提出書類およびご本人であることを確認させていただいた上で、対応します。なお、申請に応じられない場合は、その理由を速やかにご連絡します。
(2)手數料および支払方法
個人情報の利用目的の通知?開示に係わる手數料として、1回の申請ごとに1,000円(郵便定額小為替)がかかります。
「個人情報の取り扱いについて」が改正された場合には、當社ウェブサイトに掲載します。
3. 特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針
當社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番號の利用等に関する法律」(平成25年法律第27號、「番號法」)に基づく特定個人情報及び個人番號の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。